碧南市議会 2022-12-13 2022-12-13 令和４年第８回定例会（第４日） 本文
第３次の中には、女性活躍推進法、これの推進計画も取り入れていきたいということで、今年度中に業者を策定する中で、来年度、作業部会、また、策定委員会を開催する中で早々に進めていきたいというものでございますので、よろしくお願いいたします。 なお、議会への報告につきましては、策定前に部会のほうを開催させていただき報告のほうをさせていただきたいというふうに思っております。
第３次の中には、女性活躍推進法、これの推進計画も取り入れていきたいということで、今年度中に業者を策定する中で、来年度、作業部会、また、策定委員会を開催する中で早々に進めていきたいというものでございますので、よろしくお願いいたします。 なお、議会への報告につきましては、策定前に部会のほうを開催させていただき報告のほうをさせていただきたいというふうに思っております。
女性活躍推進法が平成27年８月に成立をいたしました。仕事で活躍したいと希望する全ての女性が個性や能力を存分に発揮できる社会の実現を目指して、2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30％にという目標も掲げられております。 刈谷市では、平成13年３月に、初めて男女共同参画社会の方向性を定めた刈谷市男女共同参画プランが策定されました。
2015年８月に女性活躍推進法が成立したことにより、女性が出産しても就業を継続することを国や企業も求めるようになっており、それに伴い女性の就業者数は年々増加傾向にあります。 女性の活躍を推進するために、低年齢児の保育ニーズへの対応が最重要課題となっており、併せて、安心して第２子、第３子の出産、子育てをしながら就業を継続できる環境整備も重要です。
女性活躍推進法では、女性が自らの意思によって仕事をし、個性と能力を十分に発揮できることがこれからの社会にはより重要になってくると捉え、女性の割合が上昇していくことを期待しております。 まず、本日は女性職員の活躍推進についてということで質問をさせていただきます。 刈谷市職員の男女別の人数と、課長相当職以上の管理職の男女別の人数をお聞かせ願いたいと思います。
全ての女性がその生き方に自信と誇りを持ち、自分の意思で個性と能力を十分に発揮できること、そして職場、家庭、地域などあらゆる場面で活躍ができることを目指し、女性活躍推進法が全面施行となり５年が経過しました。
女性活躍推進法や次世代育成支援対策推進法に基づき平成28年に策定され、６年間にわたる第３次半田市特定事業主行動計画の評価はされたでしょうか。 昨年度の結果では、女性管理職の少なさや男性職員の育休取得数が目標とかけ離れて少なかったため、全庁的に力を入れて取り組まれていないのではないかと考えます。 以下、公表された情報を基に伺います。
女性活躍推進法が制定をされ、職場において女性が希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境整備が求められています。愛知県の状況は、長期的な見通しでは総人口も減り、生産年齢人口も減少するという中で県の女性の就職希望者は31万人となっており、女性は潜在的な働き手として期待をされています。
◎秘書人事課長（白浜久） 女性管理職の割合、こちらは課長級以上というふうに設定をしているんですけれども、女性活躍推進法に基づく大府市役所行動計画の中に目標値を持っています。こちらは、令和2年度までに、課長級以上の女性管理職の割合を15パーセント以上とする目標がございます。それで、令和2年度の実績といたしましては、15.6パーセントとなっております。
17年が過ぎた現在、国会議員の占める割合は2020年６月現在、衆議院9.9％、参議院22.9％、企業における課長相当職以上に占める女性の割合は14.8％で、2015年に成立させた女性活躍推進法により企業等に取組強化を促しましたが、まだ目標に及ばない状況です。
122: ◯足立詔子委員 今、ワーク・ライフ・バランス、また、新法、女性活躍推進法が新しく制定されまして、ますますやはり女性の活躍についてはぜひとも前向きにどんどんとやっていただきたいなと思いますけれども、今回この研修を行った効果というものはございますか。
また、委員より、今、ワーク・ライフ・バランス、また新法、女性活躍推進法が新しく制定されまして、ますますやはり女性の活躍についてはぜひとも前向きに、どんどんやっていっていただきたいと思いますけれども、今回この研修を行った効果というものはございますかとの問いに、担当より、結婚、育児休業、親の介護など、今後の働き方が描きづらいといった女性の悩み、そして一方、女性の共感力、協調性、柔らかさといった、男性とは
2点目は、女性活躍推進法に基づく大府市役所行動計画では、令和2年度末までに、女性職員については、育児休業取得率を100パーセント、男性職員については、妻の出産に伴う特別休暇取得率を100パーセント及び育児参加休暇取得率を80パーセントとしている。行動計画の終盤に当たる令和2年度について、努力が必要な点は何か、お伺いいたします。
平成28年４月に女性活躍推進法も施行され、ますます男女共同参画、女性活躍推進の施策の必要さが求められる中、市長部局に所管課が移り、新たな効果的な施策の展開が期待されるところであります。所管が市長部局に移り、推進した取組、評価できる取組や成果について、経過を含めて教えてください。 ◎市長公室長（篠田智徳君） 男女共同参画の所管につきましては、平成30年度から市長部局の地域協働課となっております。
一方で、女性の活躍できる社会ということで、政府において全ての女性が輝く社会を目指すとして、平成28年、女性活躍推進法が制定され、そしてことし５月には改正法ということで、新たに一部改正が行われたところでもあります。 そうした中で、愛知県でもこの法整備を受けてということもあると思いますが、女性活躍に向けた取り組みといったことが行われております。
平成27年に、いわゆる女性活躍推進法が施行されたのを受けて、平成28年６月議会で服部議員の質問に対して市長公室長が、平成32年度までに一般行政職における課長職以上の管理職に占める女性職員の割合を12％とすることと発言されています。 お伺いします。来年、その目標設定年度となりますが、今の職員の男女比率及び管理職の数とその比率を教えてください。
その理由でございますが、女性については、平成28年の新規開業実態調査におきまして、女性の創業者の割合が、調査開始以来最も高い水準となっていることだとか、あと女性活躍推進法が施行されまして、女性の活躍が期待される社会情勢となっていることを踏まえたものでございます。
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法の観点から、女性職員の管理職員への登用率について、本市の目標値と実績を伺います。 ○松下広和議長 企画部長。 ◎鈴木信弘企画部長 本市女性職員の登用拡大については、次世代育成支援対策推進法と女性活躍推進法に基づき、次世代育成の視点と女性活躍の視点を取り入れ、豊川市役所特定事業主行動計画を策定しています。
国内でも５月に、女性活躍推進法等改正案が成立しました。事業主に対し、パワーハラスメントの防止措置義務が初めて規定され、セクシャルハラスメント、マタニティハラスメントの防止対策が強化をされます。施行はまだです。全ての人がハラスメントの被害に遭わないように、まず、市の取り組みを求めます。 私は、2013年にもハラスメントの対策を求め、職員へのアンケートを提案しました。
男女共同参画社会の実現、社会全体での女性の活躍の動きが拡大するのに伴い、1972年、男女雇用機会均等法、2015年、女性活躍推進法が制定されてきました。 現在、夫婦がともに働き、ともに家事をし、ともに子育てをする、そんな社会が法の制定により持続可能になり、お互いの生き方を尊重し合い、助け合い、認め合うようになりつつあります。
質疑に対する主な答弁は、女性活躍推進法ではなく、平成28年から始まり、閣議決定の中で住民票に旧氏を併記して、本人が証明として使えるように必要であるというようなことを決められている。 印鑑証明についても、旧氏のまま印鑑を実印登録ができたり、女性が旧姓の状態で証明として見せられるようにしていくことが主な改正点です。